環境省廃棄物処理時のリチウムイオン電池火災事故等の発生件数令和７年度は 36,760件（発煙・発火を含む）過去最多

　2025年度にスマートフォンなどに使われるリチウムイオン蓄電池が原因となったごみ処理施設や収集車で起きた火災が、途中段階の集計で過去最高の3万6760件に上った。（参考「【速報】リチウムイオン蓄電池原因の火災、過去最高」）

昨日、リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議（第3回）が開催されたようだ～

環境省の報告から抜粋、、
「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について」（通知）のフォローアップ調査①（暫定）
・令和７年４月15日に発出した「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について」（通知）後の、フォローアップ調査を令和８年５月に実施した。調査結果のうち、市町村のリチウムイオン電池等の処理体制構築状況等についての暫定値（令和８年６月10日時点。回収率88.3％）
・廃棄物処理時のリチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等の発生件数は、令和７年度は8,935件であった。（発煙・発火を含む発生件数：36,760件）

「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について」（通知）のフォローアップ調査②（暫定）
・フォローアップ調査の暫定値において、火災事故等の具体的な発生場所のうち最も多いのが「破砕、選別、圧縮等を行う再資源化施設（保管場所を含む）」であった。リチウムイオン電池等が、市町村の定める適切な分別区分に排出されず、ごみ収集車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に発火し、火災事故につながるケースが多いと考えられる。
・火災事故等の具体的な発生品目としては、最も多いのがモバイルバッテリー、次いで加熱式たばこであり、小型で安価なものや表面がプラスチックのものが多い傾向にある。

「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について」（通知）のフォローアップ調査③（暫定）

・フォローアップ調査の暫定値において、市町村におけるリチウムイオン電池等の回収について、「リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池使用製品の両方回収」「リチウムイオン電池のみ回収」「リチウムイオン電池使用製品のみ回収」と回答した市町村は、令和７年度で87.0％であった。

・「リチウムイオン電池単体」または「リチウムイオン電池使用製品」を回収していない理由としては、「組織体制の整備や人員確保が困難」が最も多く挙げられ、次いで、「近隣に引き取り可能な事業者等がいない」、「収集・処理を委託している事業者との調整が困難」となった。

フォローアップ調査から分かった課題への対応状況

製造・販売事業者等と市町村が連携した回収体制構築実証事業/情報提供ツール構築実証事業（R8年度）

（参考）製造・販売事業者等と自治体が連携した回収体制構築実証事業（R7年度）

廃棄物処理施設への高度選別機・検知設備の導入支援実施状況

膨張変形したリチウムイオン電池等の回収状況等の調査実施

使用済となったリチウムイオン電池等への対応

スクラップヤードへの規制強化に関する措置

リチウムイオン電池等に関する廃棄時の周知・啓発」

結局は、、リチウムイオン電池なども、廃棄物になれば分別収集は市町村に丸投げになっている、、、

リチウムイオン電池総合対策パッケージ
「リチウムイオン電池起因の重大火災事故ゼロを目指すとともに、国内に十分なリサイクル体制を構築する (2030年まで)」

リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議
リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議構成員
消費者庁消費者安全課長
総務省消防庁予防課長
経済産業省産業保安・安全グループ製品安全課長
　　　　　GX グループ資源循環経済課長
国土交通省大臣官房参事官（運輸安全防災）
　　　　　大臣官房危機管理官
環境省環境再生・資源循環局資源循環課長
　　　　　　　　　　廃棄物適正処理推進課長
　　　　　　　　　　廃棄物規制担当参事官境

リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議（第3回）